農福連携障がい者就農促進協議会 公式ウェブサイト

農福連携障がい者就農促進協議会

「障がい者雇用促進法」について

民間企業の障がい者の雇用は「障がい者雇用促進法」という法律で義務付けられています。平成28年4月に改正され、障がい者の方にとってはさらに就労しやすい環境が整いつつあります。
改正前は「身体障害者または知的障害者の雇用義務」というような表記でしたが、「障害者の雇用義務」と改められました。
これにより、適用範囲に「身体障害者」や「知的障害者」以外に「精神障害者」も含まれるようになりました。「精神障害者」にはADHDをはじめとする発達障害やてんかんなども含まれており、法律の対象となる範囲がかなり拡大しました。
また、障がい者を差別しないという内容が明確に追加されたり、障がい者の特性に合わせて環境を整備する必要性などが盛り込まれています。障がいをもった方が健やかに就労できる環境づくりに、国がいかに重点を置いているかがわかります。

障がい者雇用と企業の実情

行政の法整備は進んでいますが、雇用義務がある企業にとっては簡単にクリアできない問題が発生していることもまた事実です。現状、法律で定められた法定雇用率は従業員数の2.0%となっており、労働者数が50名を超える企業は管轄する公共職業安定所を通し、厚生労働大臣に雇用状況を報告しないといけません。
また、上記の法定雇用率を満たしている企業に対して、一定の補助金が支給される「納付金制度」というものが設けられており、現在のところ労働者数100名未満の企業に対しては、雇用率の4%または6名以上雇用した場合に超過人数×21.000円、100名以上の場合は、法定雇用率の超過人数に対し、1人につき27.000円が毎月支給されます。
ただし、罰則規定も設けられており、現状労働者数100名以上の企業に対しては、障がい者の雇用人数が法定雇用率を下回った場合、不足人数×50.000円を国に納めなくてはいけません。毎月のお話ですので、法定雇用率を超えていないと大変なことになります。

私たちは、障がい者の就農(農業に就く)を推し進めております。農業は、障害のある方にとっても比較的こなしやすい業務が多く、自然や生命とのふれあい、数名での共同作業など、非常に適性の高い業務です。
その中で培ったノウハウや人材を活用し、障がい者雇用でお悩みの企業様に対し、「農業部門」の設立と障がい者の就農、さらには、農業での収益増加の支援をさせていただいております。
自社の職務内容をすべて障がいをもった方でもこなせるようわかりやすく再編成し、すべてを理解したうえで雇用するということは、業務の内容によっては大変難しいことです。
当協議会では、農業部門の設立から運営、障がい者の就農ノウハウ、接し方、農業での収益拡大のためのプロセスなど、必要なことをすべてサポートさせていただくことができます。
また、障がい者に対する接し方や業務ノウハウなどを障がい者に伝えサポートする専門のコミュニケーター「ジョブトレーナー」の育成を行っており、併せて就学していただくことも可能です。
このような就学・情報交換の場として、セミナーや勉強会を定期的に開催しております。ご要望がおありの場合、一定の人数以上であれば個別にセミナーや勉強会を開催させていただくことも可能です。協議会提携農場にて、農業体験をしていただくことも可能です。

法定雇用率に1人満たない場合と1人多い場合で、金額的には77.000円も差があります。これが毎月のこととなると、とても大変な状況になります。一定の雇用率を確保し納付金の支給も受けつつ、障がい者の方たちとも良好な関係性を築き、さらには増収も見込める・・・。そのような全面的サポートをご提供いたします。

農業部門ではなく、特例子会社として新たに農業の子会社を設立することで、給料形態を個別に設定したうえで障がい者雇用を図るという方法などもご提案できます。
まずは一度、メールにてお問い合わせください。


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農福連携障がい者就農促進協議会事務局[ 株式会社 緑生園・フラワーランド内 ]

TEL.0595-65-1666 FAX.0595-65-8787 [ メールでのお問い合わせはこちら ]

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